個人情報の
取り扱いについて

東京都港区新橋6-13-10 PMO新橋8F
JCOMフィナンシャル株式会社
代表取締役社長 神野 雅夫

当社は、個人情報保護管理者を設置し、個人情報の取扱いを管理いたします。個人情報保護管理者は、経営管理部担当役員とします。

個人情報の利用目的は以下のとおりとします。
（ ）内は、利用する個人情報および保有個人データの項目

• ・与信判断および与信後の管理のため（各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理を含みます。）（１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２）
• ・規約等に基づく契約成立の事実、会員等管理、各種イベント・プロモーションおよび付帯サービスを含むすべての規約等に基づく契約の履行のため（１、２、３、４、５、９、１０、１１、１２）
• ・当社の事業におけるデータ分析、研究、新商品、新機能、新サービス等の開発、市場調査および概念実証のため（１、２、３、４、５、８、９、１０、１１、１２）
• ・当社の事業における印刷物または電子メール等による宣伝物の送付および電話等による営業案内のため（１、２、３、４、５、８、１０、１１、１２）
• ・当社が受託して行う宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内のため（１、２、３、４、５、８、１０、１１、１２）
• ・当社が受託して行う当該受託先と会員等との取引に関する与信判断のため（１、２、３、４、５、８）
• ・当社ホームページにおける品質維持・向上のため（１０）
• ・第三者への提供のため（１、２、３、４）
• ・当社が加盟する個人信用情報機関に照会・登録するため（貸金業法の定めに基づく）（１、２、３、４、５、８）
• ・その他上記に付随する業務のため（１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２）

利用する個人情報および保有個人データの項目

1. 1.本人を特定するための情報（氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・メールアドレス・家族構成・住居状況・運転免許証等の記号番号等）、取引目的、職業、その他会員等が入会申込時および入会後に当社に届け出た事項
2. 2.申込日・承認日・契約状態・契約期間・振替口座・利用可能枠・会員種類等、会員等と当社との契約の内容に関する事項（本契約に係る申込、解約、解除等の事実を含みます。）
3. 3.会員の利用状況、支払い状況、お電話等でのお問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た事項
4. 4.会員等の同意を得て取得した第三者との契約内容、契約状況、利用状況等
5. 5.申込時に当社に届け出た収入・負債、その他当社が収集した本規約に基づく契約に係る利用・支払い履歴
6. 6.本人確認書類、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、または認められることによりお客さまから提出を受けた書類の記載事項
7. 7.適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
8. 8.電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
9. 9.会員に設定されている「ログインID」、およびその利用に関する契約ステイタス情報
10. 10.会員等の当社ホームページ等へのアクセス情報（アクセスページ、アクセス日時、ブラウザ情報等）
11. 11.Cookie等の端末識別子を通じて収集されたウェブサイト閲覧履歴、メールアドレスに結びついた個人の年齢・性別・家族構成等、商品購買履歴・サービス利用履歴、位置情報などの情報、個人の興味・関心を示す情報等（当社はこれら情報を第三者から入手し、当社が有する情報と結び付け個人情報として本規約の利用目的の範囲内で利用することがあります。または、これら情報を第三者へ提供することがあります。）
12. 12.前各号に掲げる事項のほか、会員等から申告を受けた情報、当社ウェブサイト利用による情報、公開されている情報その他の当社が適正な手段で取得した情報（個人関連情報を含みます）

当社は、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。ただし、以下の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

当社は、お客さまにより一層の付加価値の高いサービスを提供するため、以下の範囲内で必要な場合に限り、厳格な管理・監督のもとJ:COMグループ各社で個人情報を共同利用させていただきます。
なお、共同利用の取扱いにつきましては今後必要に応じて見直しをさせていただく事がございます。その際は予め本ページに掲載しまたは通知させていただきます。

共同して利用する個人情報の項目

• ・氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、メールアドレス、各種ジェイコムサービスの利用履歴、お問い合わせ履歴、視聴履歴およびお支払い状況等の他、お客さまが各種ジェイコムサービスのご契約時および当該サービス提供中に取得する全ての個人情報（ただし、通信の秘密に抵触する情報は除く）

共同して利用する者の範囲

次に定めるジェイコムグループ各社

共同して利用する者の利用目的

• ・会員制サービスへの登録の確認やサービスを提供するため
• ・契約者がダウンロードされたコンテンツやアプリケーションの情報を管理するため
• ・商品・サービスの請求、お支払いとその確認を行うため
• ・懸賞などの景品等をお届けするため
• ・アンケート調査の謝礼をお届けするため
• ・定期刊行物、書籍、デジタル・コンテンツ、電子メール、各種会員制サービスその他各種サービスの制作・発表・ご案内を行うため
• ・調査のご協力や各種イベントへの参加ご案内並びにその結果を報告するため
• ・サービス、ウェブサイト等の利用状況を把握し、当社をはじめお客さまに有益と思われる企業・団体の情報をお届けするため
• ・お問い合わせ内容の確認とサービス向上のため
• ・一般に公開されている情報や当社の業務を遂行するにあたり知り得た関連情報、外部事業者より提供を受けた情報をJ:COMサービスの販売促進活動に利用するため
• ・調査・分析およびマーケティングを行うため
• ・視聴情報や設置機器の使用状況並びに操作に関する記録から、お勧め情報を表示するため
• ・その他、J:COMグループ各社が提供するサービスに関する契約約款および規約等の規定に基づき利用するため

• 上記目的のための利用情報は、統計加工する場合がございます。

取得方法

共同利用する個人情報は、申込書、インターネット、ハガキなどを通じてJ:COMグループ各社が取得したものといたします。

共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者および住所、代表者の氏名

責任を有する者：JCOM株式会社 個人情報保護管理者
住所：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館
代表者の氏名：岩木 陽一

当社は、個人情報の紛失、誤用、改変を防止するために、厳重なセキュリティ対策を実施しております。個人情報への不正なアクセスに備えた安全な環境を整備し技術の進歩に伴い、順次セキュリティ対策を見直して参ります。

当社は、お客さまの個人情報に関して、以下の安全管理措置を講じています。
なお、安全管理措置には、当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために講じた措置も含まれます。

基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。

個人情報の取扱いに係る規程の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報に関する社内規程を策定しています。

組織的安全管理措置

個人情報の取扱い責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報の取扱いに関する従業員の責任と権限を明確化し監督するとともに、法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合は、責任者へ報告・連絡する体制を整備しております。個人情報の取扱い状況を定期的に点検し、適切な監査を実施しております。

人的安全管理措置

従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を定期的に実施しております。また、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

物理的・技術的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業員および第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の措置を実施しております。また、個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しております。

• ・お客さまは、当社に対し、保有個人データに関して、「開示等の請求手続」に定める方法により、以下に掲げる請求（以下「本請求」といいます。）を行うことができるものとします。
• ・保有個人データに係る利用目的の通知
• ・開示または第三者提供の記録
• ・保有個人データに係る内容の訂正、追加または削除（以下、併せて「訂正等」といいます。）
• ・保有個人データの利用の停止、消去（以下、併せて「利用停止等」といいます。）または第三者提供の停止

開示等の請求手続

お客さまは、本請求を行う場合は、当社が定める「個人情報開示請求書」（以下「請求書」といいます。）に所定事項を全て記載の上、当社が定める本人確認書類等をご郵送ください。

個人情報開示請求書（1MB）

送付先

〒105-0004 東京都港区新橋6-13-10 PMO新橋8F
JCOMフィナンシャル株式会社 お客さま相談室

• 朱書きにて「個人情報開示請求書在中」とお書き添えください。

ご同封いただく本人確認書類等

ご本人さまが本請求を行う場合

次に掲げる書類のうちいずれか1つを添付してください。
（本請求を行う方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている現在有効なものに限ります。）

（イ）運転免許証または運転経歴証明書のコピー

（ロ）旅券（パスポート）のコピー
※2020年2月3日以前に発行されたもの

（ハ）個人番号カード（マイナンバーカード）のコピー

（ニ）在留カードのコピー

（ホ）特別永住者証明書のコピー

• 住所変更等があり、裏面に変更後の住所等の記載がある場合は、表面に加えて裏面の写しを添付ください。なお（ハ）については表面のみ。個人番号（マイナンバー）の記載がある裏面は不要です。

法定代理人の方が本請求を行う場合

次に掲げる（イ）から（ロ）までの書類（都合2点となります。）

（イ）戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書等、法定代理人の資格を証明する

書類（本請求を行う日前30日以内に公的機関が発行したものに限ります。）

（ロ）代理人の方ご自身の本人確認書類（上記（1）に定める書類とします。）

委任による代理人の場合

次に掲げる（イ）から（ハ）までの書類（都合3点となります。）

（イ）委任状（本請求対象のご本人の実印を押印ください。）

（ロ）ご本人（委任者）の印鑑証明書（本請求を行う日前30日以内に公的機関が発行したものに限ります。）

（ハ）代理人自身の本人確認書類（上記＜ご本人さまが本請求を行う場合＞に定める書類とします。）

手数料および支払方法

（イ）利用目的の通知または開示（以下、併せて「本開示等」といいます。）の請求を行う場合、請求書1件あたり1,100円（税込）の手数料が必要となります。

（ロ）訂正等、利用停止等および第三者提供の停止の請求を行う場合、無料です。

（ハ）手数料の支払いは、当社指定口座への個別振込とし、お客さまからの振込が確認できしだい開示請求に回答します。

本請求に対する当社の対応

本開示等

回答方法

当社は、本開示等に係る本請求に対して特定記録郵便または本人限定受取郵便にて回答します。
※電子メールでの回答は、メールアドレス相違による個人情報漏洩防止の観点から受付対象外とします。

本開示を行わない場合

当社は、本開示等に係る本請求を受けた場合においても、以下に定める（イ）から（リ）の事由に該当する場合は、その一部または全部について本開示等を行わない場合があります。この場合においては、当社は、本開示等を行わない旨およびその理由を上記＜回答方法＞に従い回答いたします。
（イ）当社の手続きをご了承いただけない場合
（ロ）所定の請求書類に不備があった場合
（ハ）本人の確認ができない場合
（ニ）代理人による請求で、代理権が確認できない場合
（ホ）本請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
（ヘ）本請求の対象となる「保有個人データ」を当社が既に保持していない場合
（ト）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（チ）業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（リ）他の法令に違反することとなる場合

訂正等、利用停止等または第三者提供の停止

対応方法

当社は、訂正等、利用停止等または第三者提供の停止に係る本請求に対して、本請求内容につき調査を行います。当社は、調査の結果、法令に基づく請求の理由があるとき、個人情報の内容が事実でないとき、その他当該個人情報の取扱いが適正でないと認めるときは、訂正等、利用停止等または第三者提供の停止を行います。

訂正等、利用停止等または第三者提供の停止を行わない場合

当社は、訂正等、利用停止等または第三者提供の停止に係る本請求を受けた場合においても、以下に定める（イ）から（ト）の事由に該当する場合または法令等の規定に基づき、その一部または全部について訂正等、利用停止等または第三者提供の停止を行わない場合があります。この場合においては、当社は、訂正等をしない旨およびその理由を上記＜回答方法＞に従うものとします。
（イ）当社の手続きをご了承いただけない場合
（ロ）所定の請求書類に不備があった場合
（ハ）本人の確認ができない場合
（ニ）代理人による請求で、代理権が確認できない場合
（ホ）本請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
（ヘ）本請求の対象となる「保有個人データ」を当社が既に保持していない場合
（ト）利用停止等または第三者提供の停止をすることが困難な場合で、これに代わる代替措置をとる場合

本請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

本請求にともない取得した個人情報は、開示等、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、返却は行わないこととし、本請求に基づく回答または対応が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。

当社は、匿名加工情報を作成する場合には、特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な措置を講じます。

匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。

当社が作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する項目と提供の方法を公表するとともに、当該第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

当社は、当社ローンのお申し込みおよびローンの提供に際し、お客さまに同意をいただき、当社が加盟する個人信用情報機関に照会し、お客さまおよびお客さまの配偶者の個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。

当社は、お客さまに同意をいただき、お客さまの規約等に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、当社が加盟する個人信用情報機関に登録させていただき、当社または当社が加盟する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。

当社が加盟する個人信用情報機関

名称 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
電話番号 0570-666-414
ホームページ（URL）https://www.cic.co.jp/

登録する個人情報等

1. 1.契約に係る事実（本人を特定するための情報および契約に係る客観的な情報）
2. ・契約期間中および契約終了後5年以内
3. 2.債務の支払いを延滞した事実
4. ・契約期間中および契約終了後5年間

• 当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の加盟会員が利用する情報は、「２．債務の支払いを延滞した事実」となります。

当社では貸金業法に基づき、当社の貸金業務に関して、第三者の介入による解決を希望される方に、以下の指定紛争解決機関をご紹介しております。
＜日本貸金業協会＞
貸金業相談・紛争解決センター
所在地 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号 0570-051-051
受付時間 9：00～17：00（休：土、日、祝日、年末年始）

当社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については、こちらまでお願いいたします。
JCOMフィナンシャル株式会社 お客さま相談室
受付時間 平日10時00分～17時00分（12/29〜1/3を除く）
電話番号 03-6478-2582